節約術

会社員がやるべき節税方法・3選【小さな節約よりもインパクト大!】

節税方法

会社員として働いている場合、会社から給料を支給をされる前に税金は源泉徴収されています。

また、所属する会社が個人に代わり年末調整をしてくれるため、会社員の税金の知識は非常に低いと言われています。

源泉徴収のため、会社員が利用できる節税対策は少なくはありますが、しっかりと利用するかどうかで大きな差がでるのは間違いないでしょうか。

今回は、会社員がやるべき節税方法・3選をまとめました。

  1. ふるさと納税
  2. iDeCo(個人型確定拠出年金)
  3. 医療費控除

日々の小さな節約よりも、よっぽど家計にインパクトがあるはずです!

ふるさと納税

テレビCMでも年末を中心に目にする機会が増えて来たため、認知度もかなり上がってきました。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

総務省HPより 

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html

簡単に言うと、税金の払い先を変更することで、自己負担2000円で返礼品をもらえる。ということです。

前年のうちに払っているので、直接的な節税ではありませんが翌年の納税額は減ります。

そして何より、返礼品をもらえるという大きなメリットが受けることができます。

返礼品が日用品の自治体を選択すれば、生活費も下がるので家計は好循環になります。

ワンストップ特例制度を利用すれば、個別の確定申告も不要になる為、面倒が嫌いな人でも手を出しやすい制度になっています。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

年金制度の薄い個人事業主向けに作られた制度ですが、会社員でも利用できる制度になっています。

拠出できる上限額は職場の環境になりますが、会社員であれば1ヶ月あたり2万円 or 2.3万円になります。

運用益が非課税であることに加えて、拠出上限額までは控除の対象になるため実質的な節税にも繋がります。

60歳まで引き出せないという、強い資金拘束があるのがデメリットですが、逆に老後資金を作るという目的であるのであれば、むしろメリットとも捉えることができるはずです。

10年以内に必要になる可能性がある資金は、預金やNISAで備えつつ、iDeCoを併用することがおすすめできます。

医療費控除

年間の医療費が10万円を超える家計は、所得控除を受けることができる制度です。

家計を共にする全員が利用した医療費の合計になるので、月に1万円以上医療費にかかっている家庭は、医療費控除の申請を頭の片隅に置いて生活すると良いでしょう。

医療費だけでなく、病院までの交通費も申告の対象になるのが特徴です。

会社の年末調整では申告ができず、個人で確定申告をする必要があるため、少し手間に感じるかもしれませんが、年間数万円の税金が減ることは家計への影響は小さくはありません。

制度を理解し、実際に申告の手続きをすることで税金に対しての意識も高まるはずです。

小さな節約よりもインパクト大!

税金を源泉徴収される会社員は、税金に対しての意識が低くなりがちで知識も少ない傾向にあるのは事実です。

まずは、会社から支給された給与明細の手取り額だけで無く、控除の欄にもしっかり目を通すようにすることから始めましょう。

社会保険料は年々上がっていますし、2020年1月から年収850万円以上の世帯は増税の対象になりました。

会社員が利用できる節税対策は、個人事業主と比較して少ないのが事実ですが、だからこそしっかりと理解し、使えるものは使うというスタンスでいるべきです。

日々の小さな節約も大切ですが、制度を利用することで受けられる恩恵は小さな節約よりも多く、インパクトも大きいものになります。

国民の三大義務のひとつ「納税の義務」をしっかりと理解し向き合うことにも繋がるはずです。

納税に無頓着な会社員こそ、今一度節税に目を向けゆとりのある家計作りを考えてみてください。